人員不足がさらなる値上げにつながる可能性も

この1年半の間、チップの供給不足は、ほとんどのエレクトロニクス製品のコストと価格に影響を与えてきました。今、新たな問題が立ちはだかっています。実際の製品を製造する工場で働く有能な労働力が不足しているのです。メーカーは賃金を上げなければならないので、遅かれ早かれ、追加コストを顧客に転嫁しなければならず、それをエンドユーザーに転嫁しなければならないかもしれません。

3,000社以上のOEM、EMS、プリント基板メーカー、サプライヤーが加盟するIPCは、最近、エレクトロニクス産業の参加者が直面している主要な問題を把握するために、世界的な調査を実施しました。

IPCのメンバーの90%が、チップや材料の不足、およびコストの増加に影響を受けています。逼迫した供給により、88%の回答者が生産の遅延を経験し、31%が8週間以上の生産遅延を経験しました。世界の在庫はさらに減少しており、逆に滞留在庫は増加しています。その結果、58％の企業が、供給不足は2022年後半まで続き、早くても来年後半には解消されると予想します。

チップの不足や材料費に加えて、労働市場も依然として逼迫しており、人件費がエレクトロニクスのサプライチェーンにおける第二の大きな問題となります。

製造業の80％が、優秀な人材の確保と維持に問題があると回答し、そのうち半数は極めて困難な状況にあります。68％の企業では人件費が上昇しているのに対し、適格な人材の確保が容易になったと回答したのはわずか19％でした。IPCのメンバーの65％は、この状況は今後6ヶ月間は変わらないと考えており、人件費はさらに上昇すると予測します。

IPCによると、材料費、人件費、稼働率、人材不足の上昇により、電子機器のサプライチェーンを構成する企業の収益性は低下すると予想されます。IPCは、会員企業がコスト上昇分をエンドユーザーに転嫁するとは述べていませんが、グラフィックカードやプロセッサなどの部品やPCの価格上昇は、会員企業がコスト上昇分を転嫁する可能性を明確に示します。